偽情報対策、村上総務相「積極的に進めていく」…「事業者には一定の責任」
米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）が投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止することを巡り、村上総務相は１０日の閣議後の記者会見で、一般論と断った上で、「事業者には、情報流通の適正化に取り組み一定の責任を果たすことが求められている」と指摘した。
インターネット上の偽情報や誤情報に関して、村上氏は「短時間で広範に流通、拡散し、生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題だ」と述べた。その上で、総務省として、「国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対策を積極的に進めていく」との考えを示した。
メタは運営するフェイスブックやインスタグラムなどで、第三者機関に投稿の真偽の調査を委託し、虚偽の内容があると判断された場合に投稿を削除するなどの対応をとってきた。日本では昨年９月、国内の団体と提携してファクトチェックを始めた。メタの日本法人は取り組みについて、「現時点で変更はない」としている。
偽情報対策などを議論していた総務省の有識者会議は、昨年９月にまとめた報告書で、ＳＮＳ事業者とファクトチェック機関との連携を促している。
