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　「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」 　そんな思いを世界中の人々が抱えるなか、現実問題として地球温暖化が「資本主義など唯一永続可能な経済体制足りえない」ことを残酷なまでに示している。しかしその一方で、現状を追認するでも諦観を示すでもなく、夢物語でない現実に即したビジョンを示せる論者はいまだに現れない。 【漫画】「しすぎたらバカになるぞ」…性的虐待を受けた女性の「すべてが壊れた日」 　本連載では「新自由主義の権化」に経済学を学び、20年以上経済のリアルを追いかけてきた記者が、海外の著名なパイオニアたちと共に資本主義の「教義」を問い直した『世界の賢人と語る「資本主義の先」』(井手壮平著)より抜粋して、「現実的な方策」をお届けする。 　『世界の賢人と語る「資本主義の先」』連載第2回 　『全人類は既に「資本主義の限界」にブチ当たっているといえるワケ…日本だけではなかった』より続く

G D P幻想との決別

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　ここではさらに、経済成長を図るほぼ唯一の尺度として用いられている国内総生産(GDP)の問題点についても指摘しておきたい。 　GDP統計の歴史は、それほど古いものではない。米国が前身の国民総生産(GNP)を最初に発表したのは1942年。それまで経済活動量の推計は貨物列車の輸送量や株価といった断片的な情報に頼っていた。1930年代の大恐慌による影響の全容を把握し、第2次世界大戦の戦費を調達するためにもより正確な統計が求められた。 　開発を主導した米経済学者サイモン・クズネッツは後にその功績に対してノーベル経済学賞を受賞する。だが、米政府が採用し世界標準となった姿は、クズネッツが思い描いたものとは大きく異なっている。 　クズネッツは当初、経済的な豊かさを測るためには、軍事費や投機的な取引など、豊かさにつながらない支出を合計から差し引くべきだと主張したが、政府に退けられた。結果として出来上がった統計は、麻薬取引であろうと原発事故後の除染作業であろうと、政府が何らかの統計情報(推計を含む)を持つお金のやりとりである限り、GDPに含まれ、「経済成長」にカウントされるようになってしまった。今さらながら無茶苦茶な話である。 　一国で一定期間に生じたすべての金銭取引を足し上げるというGDPの基本的な性質は、そうして生じた富がどのように分配されるかは完全に計測の対象外であることも意味する。GDPが大きくても、所得がごく一部の支配層に集中し、国民の大半は貧困にあえいでいるという事態も起こりうる。