ムン・サンホ国軍情報司令官　キム・ソンリョン記者

ムン・サンホ国軍情報司令官が１２・３非常戒厳宣言当時、中央選挙管理委員会の職員を逮捕・拘禁するための「選管委逮捕組」を運用したという事実を認めたことが２５日、把握された。 高位公職者犯罪捜査処（公捜処）によると、ムン司令官は最近、戒厳当時に情報司令部の要員を投入して選管委掌握・サーバー確保を図り、これとは別に北朝鮮派遣工作部隊（ＨＩＤ）を動員して盧泰嶽（ノ・テアク）選管委員長など選管委職員の身辺を確保しようとした容疑を認めた。公捜処はこうした選管委掌握および逮捕組運営計画が１日のいわゆる「ロッテリア会合」で議論されたと疑っている。この会合にはムン司令官とノ・サンウォン元情報司令官、情報司令部のキム・ボンギュ大佐、チョン・ソンウク大佐らがいた。 ムン司令官は１８日に逮捕された後、選管委掌握容疑について否認または陳述拒否をしてきた。ムン司令官の態度に変化が生じたのは、警察国家捜査本部（国捜本）が１５日に家宅捜索で確保した「ノ・サンウォン手帳」に、北朝鮮の対南打撃を誘導し、政治家・裁判官を「収去（逮捕）対象」に指定する内容があったことを公開した後という。また、共にロッテリア会合に出席したキム・ボンギュ大佐、チョン・ソンウク大佐が容疑を一部認めた点もムン司令官に影響を及ぼしたことが把握された。 ノ・サンウォン元司令官は予備役の身分だが、ムン司令官をはじめ情報司令部の指揮部と非常戒厳計画を謀議し、逮捕組の運用などを指示した容疑で検察の捜査を受けている。ムン司令官が逮捕組疑惑を認めたことで、関連捜査はノ元司令官と金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官に向かうとみられる。公捜処は軍将星に対する起訴権がなく、２６日にムン司令官を軍検察に送致する予定だ。 一方、公捜処はムン司令官ら情報司令部指揮部を捜査する過程で、彼らがテレグラムのアプリを削除するなど証拠を隠滅しようとした状況を捕捉した。公捜処は２０日、ムン司令官に対する拘束令状請求書にテレグラムアプリ削除などの状況を羅列しながら「証拠隠滅が懸念される」と記載した。