野田佳彦代表

　衆議院本会議が7日に行われ、石破内閣が誕生してから初の代表質問が行われた。立憲民主党・野田佳彦代表は、石破茂総理が自民党代表選まで、衆議院の早期解散に対して慎重な発言を繰り返していたところ、総理就任後に一転して月内の解散を進めたことに「明らかに七条解散だ」と追求、説明を求めた。これに答弁した石破総理は「国民の意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うと判断した」と応じた。野田代表の質問と、石破総理の答弁（それぞれ一部抜粋）は以下のとおり。 【映像】石破総理に質問をぶつける野田代表 　立憲民主党・野田佳彦代表　「その解散総選挙についてお尋ねをいたします。総理はずっと『今解散すれば勝てるとばかりに解散することは、憲法の趣旨に反する』というお考えを、何度もこれまで披露してこられました。記憶に新しいところでは、自民党の総裁選挙の最中も、すぐに解散しようという候補者に対して『予算委員会を開いて与野党で議論をし、そして判断材料を整えてから信を問うべき』だと諭すように言ってたじゃありませんか。 　ところが総理に就任したら、戦後最短で解散総選挙を行うとしている。この心変わりはなぜなんでしょうか。先月29日、民放のテレビ番組で私との討論において、早期に解散しても七条解散ではないなどと主張しておられましたが、今度の解散は明らかに七条解散ではないですか。私には理解できません。改めて詳しい説明を求めます。 　日本国憲法第七条では、天皇は内閣の助言と承認により、国民のために国事に関する行為を行うと定めています。ところが総理は就任前の9月30日、記者会見で、解散総選挙の日程を確定的に明らかにいたしました。 　内閣総理大臣就任前のいち国会議員であったものが、こともあろうに憲法第七条に定められた衆議院の解散や総選挙の公示といった、天皇の国事行為に踏み込んだ発言をしたことは、私は断じて許せないと思っています。総理にはあの軽はずみな発言を反省していただきたいと思いますが、総理は反省しておられますか」。 　石破茂総理　「内閣は憲法第六十九条の場合、典型的に表れておりますように国政上の重大な局面等において、主権者たる国民の意思を確かめる必要があるような場合には、衆議院の解散権を行使することができると考えております。 　その法的根拠といたしましては、憲法第七条の規定であり、今般表明した衆議院の解散についても同様に考えております。衆議院解散権の行使についてその濫用を慎むべきということは言うまでもありませんが、今回、新しい内閣が発足したことに伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から、衆議院の解散を行うとの判断をいたしました。 　今般の解散についについてのお尋ねがありました。9月30日の私の発言はあくまで内閣総理大臣に選出されれば、諸条件が整えば、という2つの前提を置いた上で、総選挙の日程について申し上げたものであり、天皇の国事行為に踏み込んだとのご指摘は当たりません」。 （ABEMA NEWS）