東京株式市場の日経平均株価は米国景気の減速懸念と円高を受け、史上最大の下げ幅を記録した。持ち直しに転じたものの、先行き不透明な状況が続くとみられる。ただ、日本経済の実体が急激に悪化しているとは考えにくく、冷静な対応が求められる。県内企業は技術力を磨いて為替相場など外的要因に左右されない高収益の事業を実現し、海外に売り込みをかけたい。今こそ、飛躍を誓う時だ。 　日経平均株価が５日に４４５１円２８銭の下げ幅を記録したのは、米国の雇用情勢への不安や円高の進行が背景にあるとされる。翌６日には大幅に反転し、７日は乱高下して終えた。日米とも新型コロナ禍の非常時経済からの離陸過程にあると見立てれば、今後も荒い値動きが続く可能性は否定できまい。 　ただ、複数の専門家は、日本経済を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）が揺らいではいないと分析している。６日発表された日本政策投資銀行の今年度の国内設備投資計画調査によると、大企業は前年度比で２１・６％伸びている。厚生労働省が同日公表した毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・１％増え、２７カ月ぶりにプラスに転じた。景気の鍵を握る個人消費を活気づかせる萌芽とも言える。企業が株価の急変に過度に悲観的になり、生産活動までもが萎縮する事態は回避すべきだ。

　産業界に求められているのは、大幅な株価や為替の変動などにも動じない高度な技術・サービスを開発し、各国に販路を広げる取り組みではないか。デジタル関連サービスで、国際的に他の追随を許さない米国のＩＴ企業群のような存在が好例だ。ニッチ（すき間）な分野で世界市場を獲得した県内のベンチャー企業を思い起こせば、地方の中小企業にも門戸は確実に開かれている。 　今回の株価の乱高下は、貯蓄から投資への転換を促す政府方針に冷水を浴びせた。今年１月に始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の利用者からは不安の声が上がり、県内の証券会社に問い合わせが殺到しているという。「長期の積立投資で複利効果が増す」との金融庁の説明も念頭に、慎重な対応を心がけたい。（菅野龍太）