選挙妨害、法改正で対応を 維・国
日本維新の会の音喜多駿政調会長は23日の記者会見で、公職選挙法が定める選挙活動の妨害行為に関し、要件の明確化や罰則強化を図る法改正を今国会で目指す意向を明らかにした。 国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で法改正が必要との考えを表明した。いずれも衆院東京15区補欠選挙（28日投開票）で他陣営から著しい妨害を受けていることを理由にしている。 現行法は候補者らへの暴行や演説の妨害に対し、4年以下の懲役か禁錮または100万円以下の罰金を科すと規定している。 音喜多氏は「立法府として（妨害を）許さないという意志を示すことが必要だ」と強調し、他党と協力していく考えを示した。玉木氏も「全会派で合意を得るべき話だ」と指摘した。
