後藤田知事は11月8日の定例会見で、いわゆる年収103万円の壁を見直した場合、県の地方税が69億円減収になることを明らかにし「地方税が減少しないように国が制度設計していくべきだ」と述べました。 （後藤田知事） 「本県の試算は（地方税が）約69億円の減収ということになっている。減収があるから103万円の壁の問題がダメだとか、反対だとかということは非常に短絡的な話であり、それにより所得が増える。そして事業者が収益を得る。それによって消費が増える。こういったプラスも当然考えないといけない」 2025年度の税制改正の議論では、所得税などが非課税となる「年収103万円」について、今回の衆議院選挙で躍進した国民民主党が、非課税枠を178万円まで引き上げるよう求めています。 国民民主党では、見直された場合年収200万円の人で8万6千円、年収600万円の人で22万8千円の減税効果があると試算しています。 一方で徳島県では、地方税が69億円減るなど国全体で7.6兆円税収が減ることが政府の試算で明らかになっています。 （後藤田知事） 「今は税収も72兆円と過去最高になっている。そのくらいの補填はしっかり国がやるべきで（地方の）税収減がないように制度設計するということは、国の仕事であり、厚労省の財務省の仕事だと思う」