【ソウル＝時吉達也】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領が１９日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を公開した。互いの有事には「軍事援助を提供する」との文言が、１９９６年に失効した北朝鮮・旧ソ連間の旧条約以来２８年ぶりに復活し、朝鮮半島有事のロシアの介入に道を開く内容となった。 条約は２３条で構成され、無期限に効力を有すると規定。第４条には、一方の国で有事が発生した際は、集団的自衛権を規定した国連憲章と両国の法律に従って「遅滞なく自らが保有する全ての手段で軍事その他の援助を提供する」と明記された。 ６１年に北朝鮮と旧ソ連の間で結ばれた友好協力相互援助条約にもほぼ同じ文言で有事の「自動軍事介入」が規定されていたが、２０００年の露朝条約では自動介入条項が削除されていた。韓国の聯合ニュースは「両国間の同盟関係が２８年ぶりに復元された」と報道。韓国・北韓大学院大の梁茂進（ヤンムジン）教授は「事実上、朝ソ同盟が復活したといえる」との見方を示した。 一方、ラブロフ露外相は２０日、ロシアメディアのインタビューに対し、第４条は一方の国が侵攻を受けた際の支援を規定した「全面的に防御的な立場」を示したものに過ぎないと説明した。第４条には軍事支援の可否判断にあたり、「両国の法律に従う」との文言が追加されたことで「ロシアが米朝紛争への介入を回避する余地を残した」との指摘もあり、「自動軍事介入」条項にあたるか解釈が分かれている。 このほか、第８条には防衛能力強化を目的に「共同措置を取るための制度を設ける」ことも盛り込まれた。 一方、過去の条約には南北の平和統一をロシアが支持する内容が含まれていたが、今回の新条約は記載がなかった。韓国を「もはや同族ではなく（南北は）敵対する２つの国家」（金総書記）とする北朝鮮の新たな国家観が反映された形だ。 １９日の共同記者発表で金総書記は、新条約を通じ露朝関係が「新たな高い水準の同盟関係に達した」と表明。プーチン氏は、新条約が「軍事技術協力を排除しない」内容だと説明していた。