スズキとホンダの2023事業年度決算セールに期待

　今回のようなスキャンダルは軽四輪乗用車については、買い控えなども目立ちそうなので、スズキが残りの2月、3月もリードを見せるのはほぼ間違いないものと考えられる。ダイハツはそのぶんを軽四輪貨物でカバーするといっても、乗用車ほどではないとはいえ、やはりいつもの勢いが戻るかはかなり疑問なので、2023事業年度締め年間軽自動車販売台数ではスズキがトップとなる可能性がかなり高いといえる。 　自販連による、2024年1月の登録乗用車の販売台数は19万3162台（前年同期比95.5％）となっている。いまや平時でも契約月内納車などはほぼ不可能となってきているので、1月分の販売台数としてカウント（新規登録ベース）されるのは、2023年に発注したバックオーダー分となるので、能登半島地震発生による「自粛」というものは目立って発生していないともいえよう。 　2月や3月は事業年度末なので増産体制に入り、販売台数に貢献してくるのだが、国内販売で圧倒的シェアを誇りながら販売トップとなっているトヨタでは、納期遅延というよりは新規受注停止車両が目立っていることが販売現場を悩ませている。 　トヨタ以外では納期も短めなケースが多いので、年度末決算セールはそこそこ気合いが入っている。とくにホンダやスズキはテレビコマーシャルを多く打つなど、積極的な姿勢を見せている。ホンダの看板車種のN-BOXは、新型がデビューしてそれほど時間が経っていないのだが短納期で推移している。 　さらに、フリードも車種が絞られているようだが、こちらも短納期対応しているようだ。年度末決算セールの実績には貢献しないものの、3月末にはWR-Vも発売となるので、実車が店頭になくとも「人寄せパンダ」としては十分貢献することになりそうだ。 　ライバルのダイハツが窮地に陥っているなか、ブランド別で年間販売台数トップが視野に入ってきているスズキはさらに活発な動きを見せてきそうである。 　2023事業年度決算セールは今後、ホンダとスズキを軸にして商談を進めるのが効果的といっていい状況になりそうだ。