岡山県吉備中央町の浄水場の水質問題で、有機フッ素化合物ＰＦＡＳの発生源の可能性が高いとみられている使用済みの活性炭について、県は産業廃棄物と断定したことを明らかにしました。 この問題を巡ってはＰＦＡＳが検出された円城浄水場の水源だったダムの上流で使用済みの活性炭が置かれているのが見つかり、町が設置した原因を究明する第三者委員会はＰＦＡＳの発生源である可能性が高いとみています。 県はこれまでこの活性炭について「再利用の目的があれば廃棄物にあたらない」としていましたが活性炭は約１５年間野ざらしで置かれ、再利用できない状態になっていたことから２月２０日、産業廃棄物と断定しました。そのうえで、活性炭を所有する業者に対して法律に基づき適切に処理するよう行政指導を行ったということです。 活性炭は現在、備前市内の倉庫で保管されていて県は法律で定められた保管基準を満たしているとしています。