【月400円納付すればお得に!?】国民年金保険料に上乗せする付加保険料とは？
自分で作るという考え方
夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額平均で23.2万円、ゆとりある老後生活費は月額平均で37万9000円（公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査（速報版）」）という調査結果がでています。 夫婦2人ともが国民年金のみ加入していたとしても、付加保険料を上乗せし、70歳まで繰下げした場合、前段のように年額で246万2280円（夫婦2人）、月額20万5190円となります。 自営業の人には定年がなく、働き続けることができることから、現役でいるときには年金の受け取りを遅らせることで、最低日常生活の金額程度まで増額し、働けなくなったときの備えとなるでしょう。 仮に、国民年金が満額（40年）ない人は、年金を増やすチャンスがあります。過去に20歳から60歳までの間で国民年金保険料を払うことができなかった期間（未納期間）があった場合、60歳以降で希望すれば国民年金に任意に加入できます。 任意加入することで、上乗せして付加保険料を納付できます。任意加入は国民年金の満額である480月（40年）ない人が65歳までの間、480月になるまで加入できる制度（※）です。 （※）65歳以上70歳未満の人は（1965（昭和40）年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない人）が対象です。
まとめ
人生100年時代、長生きリスクに備える保険としての公的年金は、終身で受け取ることができるため、年金額が高いほど安心でき、働けなくなったときには頼りになるのです。 自営業等の国民年金第1号被保険者の人には上乗せとなる厚生年金保険がないことから、一般的に、公的年金は低額になりますが、付加保険料をプラスして年金額を増やし、さらに私的年金を活用し、老後のライフプランを検討してみてはいかがでしょうか。 出典 日本年金機構 付加保険料の納付 日本年金機構 年金の繰下げ受給 日本年金機構 な行 任意加入 公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査 執筆者：三藤桂子 社会保険労務士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、FP相談ねっと認定FP、公的保険アドバイザー、相続診断士
ファイナンシャルフィールド編集部
