米商務省のアラン・エステベス次官（産業・安全保障担当）は中国の最先端半導体を生産する能力に対する規制強化を同盟国に働きかける取り組みの一環として、オランダ政府当局者と会談した後、日本へ向かった。日本にはニコンや東京エレクトロンなど、主要な半導体製造装置メーカーがある。米商務省は2022年にはじめて、一部の半導体と関連機器に対し中国への出荷を禁止。中国による軍事力近代化の阻止が狙いとみられる。 米政府は2022年にエヌビディアやラム・リサーチといった国内半導体関連企業が中国へ先端の半導体や半導体製造装置を輸出することを制限。日本政府は昨年7月、先端半導体製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えた。 一方でオランダ政府は、半導体製造装置メーカーのASMLの深紫外（DUV）半導体製造装置の対中輸出を規制し始めた。米政府は、ASMLのシステムは米国製部品を使っているため、追加のDUV装置を中国のいくつかの工場へ提供することを制限している。 関係者によると、米政府は現在、中国の11件の半導体製造工場を規制リストに加えることについて同盟国と協議している。規制リストには現時点で5カ所の工場が記載されている。その中には中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の工場も含まれている。