「高額療養費」は相続税の課税対象？「延滞金」を回避するために必要な手続きとは【相続専門税理士が解説】

11/8(金) 11:02配信

給付されたお金は相続税の課税対象

高額療養費として給付されたお金は相続税の対象となるため、きちんと申告をする必要があります。上述の通り、高額療養費の請求期間は2年以内である一方、相続税の申請期間は、相続の発生から10カ月となっています。亡くなった月が高額療養費の対象であった場合、申請書が届くまでにも数カ月の時間がかかっているため、もし申請書が届いた場合は、早急に手続きをすることをおすすめします。もし、申請が間に合わず、相続税の申告期限が切れてしまった場合は、延滞金がかかるため余計な出費が増えてしまいます。相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になるため、つい高額療養費のことを忘れてしまうことがあります。もし不安であれば専門家に相談しながら、ミスのないように進めていくことをおすすめします。岸田康雄公認会計士/税理士/行政書士/宅地建物取引士/中小企業診断士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）

岸田康雄

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