憲法改正の現在地は？自民党・和田政宗参院議員に聞いた
和田氏「緊急事態条項と9条に自衛隊を明記することは、絶対に、速やかにやらなければならない。第一歩として、緊急事態対応の、衆参両院議員の任期延長ということになるのではないかと考えます」 MC伊藤「さまざまな災害を経験する中で、私権制限と公共の利益をどうやってバランスを取っていくかというのが、身近な問題になりました」 なんでも政府が政令を定めて国民を戒厳令的に抑えるのか、という反対意見がありますが、和田氏は「我々は民主主義国家として、大日本帝国憲法の頃から長年やってきていますので、強権的な政権は極めてできにくい」と述べます。 和田氏「ですので、改正すべきであるというのが考えです」
日本だけが気づいていない、情報漏えいやスパイの問題も
続いては、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す、内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが明らかになった事案についてです。 和田氏は、この件に関しては、「原因を明らかにすることと、再発の防止が必要」とコメントします。 その上で、日本の情報に関するそもそもの脇の甘さに警鐘を鳴らします。 和田氏「日本は外交的なスパイも、経済安全保障的なスパイも、もう『スパイ天国』なので。これに対してセキュリティクリアランスで網をかけていくんですけれども」 和田氏「スパイ防止法が必要だというと、国民がスパイでしょっぴかれるということを懸念されるが、居酒屋トークなどではなく、対外国の情報機関などによる、情報を盗み取ろうとする行為に対して、スパイ防止法は必要だと思いますし、国民の理解も得られると思います」 MC伊藤「今、現状がかなり危なっかしいということですか？」 和田氏は、SNS上でも情報工作がかけられており、中でも警戒すべきは、中国が台湾に対して行う情報工作であると、次のように説明します。 和田氏によると、中国が台湾を侵略する際は、いきなり軍事的なことを行うのではないそうです。 先にデモやテロといったような、何かしら政権に対する疑義を生じさせ、その上で、SNSなどを悪用し、台湾はもちろん、日本に対しても頼清徳政権が人民を守らないと喧伝。干渉する名分を作った後、内政問題として軍事的に介入する、というストーリーが考えられます。こうした動きにもSNSが使われ、情報機関が暗躍するのだ……とのこと。 和田氏「それを含めスパイ防止法を迅速で進めないと、世論をゆがめようとする勢力によって世論がゆがめられる危険性があると思っています」 匿名のSNSでももちろんのこと、日本国内で氏名や顔を出すYouTuberの中にも、世論をゆがめようとする動きで外国からマークされているような人もいるのだそうです。
