留学中の子は住民票があっても「定額減税」を受けられない？住民票＝住所ではない税金の考え方とは
「住民票のあるところが住所である」これが一般的な認識です。しかし定額減税や扶養控除、配偶者控除など、税金の特例的な扱いでも同じように考えるとは言えません。なぜでしょうか。どう考えるのでしょうか。会社の同僚3人の会話から考えます。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」
留学中だけど住民票が日本国内…だから定額減税も受けていい?
山田:もう年末だね。今年の手取り、少し多くなかった? 足立:俺も思った。 木村:それは、定額減税のせいだよ。 足立:定額減税? 木村:「3万円×（自分+家族の人数）」だけ減税するっていうのが今年あったじゃん。あれで、俺たちの給料から天引きされる所得税や住民税が6月から少しだけ安くなったんだよ。 足立:そういえば…紙も配られたよね。「年末でもないのに」って思ったなぁ。 山田:そのせいで安くなったのか。いやぁ、ウチは子どもが3人いるから助かるよ。 足立:ウチも助かった。20歳の娘の留学でお金がかかるんだよ。でも住民票は日本のままだから、そのまま日本で定額減税を受けたよ。
税金の「住所」は住民票とは限らない
木村:それ、まずいんじゃないかな。「住民票があるところ=住所」とは限らないから。 足立:それ、どういうこと? 俺が不正をしているとでもいうのか? 山田:まぁまぁ落ち着いて。木村はケンカしたくていっているわけじゃないから。 足立:でも「まずい」っていわれるなんて…。 木村:ごめん、俺のいい方が悪かったよ。でも、俺の父親が税理士でさ。顧問先からの相談で「住民票はここにあるから大丈夫ですよね?」って、聞かれるらしいんだよね。 足立:ふーん。で、どう答えるのよ。お前の親父さん。 木村:「住民票だけでは何ともいえない」って答えているみたい。 山田:なんで? 普通「住民票=住所」でしょ。 木村:確かに、住民票は本人の住所を公に証明するという位置づけだけど、実態そのままとはいえないでしょ。本人の申告を鵜呑みにしているだけで、実態調査なんてしないし。 山田:確かに、足立のように海外にいる子どもの住民票を消さないケースもあるもんな。 木村:そういうケースがあるから、税金の世界では住民票を絶対視しないんだよね。 足立:じゃあ、何を見るわけ?。 木村:生活の本拠のある場所が「住所」。「本当はどこに住んでいるのか」を客観的な事実で判断していくことになる。 山田:客観的な事実? 木村:国籍、家族と一緒かどうか、その国でどんな職業に就いているか、資産はどこにあるか。そして、こういった要素を踏まえて、その国で継続して1年以上住むといえるだけの状況かどうか。海外にいるなら、現地国での永住許可も判断材料になる。 足立:や、ややこしい。 木村:足立のお嬢さんは留学だよね。とすると、国籍は日本だし、家族と離れて暮らしている。でも生活に必要なものは向こうに持っていっている。なにより留学ビザがある。そうそう、日本に戻れない。だから住所は日本にはなく、留学先の現地国にあると考えるわけ。 山田:…住民票は関係ないんだな。 木村:「住民票=税法の住所」とすると、いくらでもズルできるだろ? 定額減税もそうだしな。税金は、そういうのを見越して基本は実態で判断するわけだ。
