県立大構想について議論が交わされた県議会一般質問

　佐賀県議会は21日、一般質問の最終日を迎え、県が2028年春の開学を目指す県立大構想に関する質問が相次いだ。山口知事が7月中にも設置場所を決める意向を示している中、開学後の方針や見通しなどを巡り、議論が交わされた。（森永健太、上本虎之介） 【一覧表】九州・山口・沖縄各県の大学数、減ったのは佐賀県だけ…1990年度と2022年度の比較

　一ノ瀬裕子議員（自民）は、開学後の県と大学との関係性について「（両者が）同じ方向を見て進む関係を構築するのが重要」と主張。山口知事は、大学の自治を尊重するとした上で、「価値観や方向性を共有し、それぞれの役割を果たすことで、人材育成などが県民に還元されるべきだ」と述べた。

　少子化の中での大学設置に対する県の見解についての質問もあり、桃崎祐介議員（自民）は「安定的に入学者を確保できるのか」と指摘。平尾健・政策部長は、県内の高校生が減った一方、大学進学者は増えたとして「公立大は人気があり、大学生の確保は十分見通しが立つ」とした。

　また、中本正一議員（公明）は県立大の施設機能に言及し、「中高生や保護者らの意見も聞きながら検討してほしい」と注文をつけた。

　県立大を巡っては、県が今月、教育方針の基本的な考え方や施設整備に関する案を公表。山口知事はこれらを「幅広い角度から、多面的に検討する」として、7月中にも設置場所を決める考えを19日の一般質問で明らかにしている。