(写真:WWDJAPAN)

「エルメス（HERMES）」の“バーキン（Birkin）”を模したNFTアート“メタバーキン（MetaBirkins）”の商標権侵害などを巡る裁判で、デジタル資産やブロックチェーン技術の受け入れと利用を促進するデジタルコマース協議会は「エルメス」を支持するアミカスブリーフ（当事者および参加人以外の第三者が提出する意見書などのこと）を提出した。 【画像】“メタバーキン”訴訟控訴審、デジタルコマース協議会は「エルメス」を支持する意見書を提出

メイソン・ロスチャイルド（Mason Rothschild）は、「エルメス」の“バーキン”に類似したバッグを“メタバーキン”と名付け、デジタル上で100個製作し、NFTマーケットプレイスの「オープンシー（OpenSea）」上で販売した。これに対して「エルメス」は2021年11月、商標権侵害など理由にロスチャイルドを提訴し、23年3月には9人の陪審員が「エルメス」の主張を認め、ロスチャイルドに対して計13万3000ドル（約1980万円）の損害賠償を命じた。ロスチャイルドはこれを不服として同6月に控訴し、同11月には控訴趣意書を提出した。

「エルメス」を支持する意見書を提出したデジタルコマース協議会は、単に１つのブランドの権利を擁護しているわけではないとし、「物理的な世界で信頼と品質の代名詞となっている商標がデジタルの世界の中でも同じ重みを持つことを保証することを示す、デジタル経済全体の先例を作ろうとしている」と述べた。同協議会は、意見書の中で混同の可能性分析など、従来の商標権侵害で用いられるテストをデジタル商品やNFTでも適用するべきだと述べ、デジタルの未来は「消費者の混同を避け、ブランドやクリエイターが選択したときにメタバースに参入する権利を侵害しないよう、商標法が明確かつ一貫して適用されるかどうかにかかっている」と主張した。

ブルックリンを拠点とするアート集団MSCHFは23年11月にロスチャイルドを支持する意見書を提出している。