[写真]東京都では都道での電柱の新設を原則禁じた条例を制定し、無電柱化を加速させている（アフロ）

　4月1日から執行された本年度の東京都の予算は、一般会計が7兆460億円（前年度比1.3％　増）。2年ぶりに7兆円台の大台に戻り、特別会計、11の公営企業会計と合わせた予算総額は14兆4440億円に上りました。これはスウェーデンの国家予算を超えます。 【写真】東京都予算（上）「ダイバーシティ」待機児童解消や高齢者施設整備に注力 　このように、1都市として突出した規模を誇る都の予算ですが、今回の編成には一体どのような特徴があるのでしょうか。小池百合子知事が掲げた「ダイバーシティ」「スマートシティ」「セーフシティ」という3つの「シティ」実現へ向けた予算を中心に、どのような施策に力を入れているのか、3回に分けてみていきます。最終回の今回は「セーフシティ」です。

「セーフシティ」とは

　「セーフシティ」は文字通り、災害に強いまちづくりを目指すことで、無電柱化や木造住宅密集地域の不燃化などの「地震が起こっても倒れない・燃えないまつづくり」（1298億円）、中小河川の整備など「水害に強いまちづくり」（1498億円）のほか、テロやサーバーセキュリティ対策（39億円）も盛り込んでいます。

●無電柱化の推進

　「無電柱化」は小池知事にとって衆院議員時代から取り組んできた思い入れの強い施策ですが、本年度予算では「無電柱化の推進」に前年度の259億円から29億円増の288億円を計上しました。このうち、都道の無電柱化に188億円、区市町村に対する無電柱化の補助に11億円を充てます。 　都はこれまでに、1986年度から7期にわたって無電柱化を進めてきました。2017年9月には、都道での電柱新設の禁止を盛り込んだ「東京都無電柱化推進条例」が施行。今年3月には、同条例に基づいて今後10年間の基本方針や施策を定めた「無電柱化計画」を発表しました。 　一方で、国土交通省も2018年度からの3年間で1400キロメートルの無電柱化を進めるなどの目標を定めた無電柱化推進計画を4月に発表しており、今後、無電柱化の動きが全国的に進む可能性があります。