写真：LIMO [リーモ]

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年の1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は「458万円」となりました。 【平均年収ランキング】職種・業種別の平均年収ランキング【図表1～図表4】 上記の結果から、年収400万円台は一般的な収入に分類され、「年収600万円以上」は比較的高収入といえるでしょう。 そんな中、パーソルキャリア株式会社は2023年12月4日に「平均年収ランキング2023」を公表。 最新の調査結果をもとに、年収600万円以上の給与所得者・世帯の割合について紹介していきます。 年収600万円以上を目指しやすい業種・職種についても見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収600万円の割合は6.7%。年収600万円以上の給与所得者の割合は？

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収600万円以上の給与所得者の割合は【図表1】の結果となりました。 年収600万円以上の割合は全体の20.9％であり、約8割の人が年収600万円に到達していないことがわかります。 さらに、1000万円以上の割合は5％、2000万円以上の所得者はわずか0.5％となっており、高所得層の割合はほんの一握りであることが見て取れます。 一方で、300万円超～400万円以上の給与所得層は全体の17.4％と最も多くなっており、この層がボリュームゾーンとなっています。 また、年収300万円以下の割合は全体の36.9％を占めており、約半数の人が日本の平均年収よりも低くなっているのが現状です。

年収600万円以上の「世帯割合」はどのくらい？

前章では、年収600万円以上の「給与所得者の割合」を見ていきましたが、「世帯割合」の場合はどのように変わるのでしょうか。 厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況II 各種世帯の所得等の状況」によると、2022年の世帯年収の割合は【図表2】の結果となりました。 年収600万円以上の世帯割合は、全体の34.6％となっており、給与所得者の割合よりも1割ほど増加しています。 日本では、以前よりも共働きをする世帯割合が増えてきていることから、夫婦で協力して年収600万円以上は目指しやすくなっているのでしょう。 とはいえ、年収1000万円以上の世帯割合は「12.6％」、2000万円以上では「1.4％」となっていることから、世帯の合計所得であっても年収1000万円以上の壁は高いとうかがえます。