法相、外国人の妊娠制限で対処へ 「事実関係を早急に把握」
技能実習や特定技能の在留資格で働くベトナム人が、国内外の関係機関から妊娠しないよう指導されている問題で、小泉龍司法相は23日の閣議後記者会見で「日本人労働者と同様、不利益な取り扱いは禁止されている。事実関係を早急に把握し、必要があれば対処する」と述べた。 政府は技能実習生への妊娠・出産を巡る不適正な取り扱いについて、2022年に実態を調べ、受け入れ先などに注意喚起している。小泉氏は、特定技能に関しては具体的な情報を把握していないとして、調査する考えを表明。技能実習と合わせ、こうした処遇をしないよう注意を呼びかける意向を示した。
