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モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。1月31日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「能登半島地震の被災者支援パッケージ『北陸応援割』の効果は？」。情報社会学が専門の城西大学 助教・塚越健司さんに解説していただきました。

◆政府の打ち出す「被災者支援パッケージ」の内容は？

政府は1月26日（金）、能登半島地震の被災者への支援策「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」に使う予備費を閣議決定しました。 吉田：塚越さん、この被災者支援パッケージにどのような支援策が盛り込まれたのか、教えてください。 塚越：政府は2023年度の予備費から1,553億円の財源確保を閣議決定しました。支援策はさまざまありますが、代表的なものを紹介すると、まず「生活の再建」です。半壊した家屋の解体費用の自己負担を特例でゼロにするという支援があります。 他にも「なりわいの再生」として、中小企業の施設復旧のために1事業者あたり最大15億円の補助制度や、伝統産業の再生に最大1,000万円の補助などもおこなうというものです。 なかでも特に注目されているのが、観光業支援の「北陸応援割」。こちらは、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた観光・旅行事業者への支援策として実施された「GoToトラベル」や「全国旅行支援」のようなものです。1泊あたり2万円を上限として旅行代金の50％を割り引きます。この「北陸応援割」の対象は石川、富山、福井、新潟県の4県。ゴールデンウィーク前の3～4月に実施する方向です。

◆相次ぐ旅行のキャンセルに苦しむ北陸

吉田：「北陸応援割」に関しては、効果を疑問視する声もあがっているようですね。 塚越：そうですね。「北陸復興のために良いじゃないか」という声もありますが、一方でそのお金を「被災者への直接支援に向けるべき」といった意見や、「恩恵があるのは、それほど被害がなかった地域になるのでは？」といった否定的な意見もあります。 この点に関して、まずデータからお話すると、能登半島以外の石川県やその周辺県では、震災後から宿泊キャンセルが相次いでいます。岸田文雄首相によれば、1月は北陸4県で宿泊キャンセル数が17万件になっているとのことです。石川県の旅行業協会の調べでも、8億円近い金額の予約がキャンセルになっていて、さらに膨らむだろうと予想されています（※番組放送時点）。 また、富山県でも宿泊のキャンセルが続き、およそ3億円の損失が出ているとのことです。過度な自粛ムード、あるいは東京などの被災地域以外では「今は現地に迷惑をかけないように」という気持ちが生まれてしまい、それが結果的に北陸地域に経済的なダメージを与えてしまっているということかなと思います。 こういった事情もあって、例えば富山県の旅館協同組合の理事長は「北陸応援割」を歓迎すると朝日新聞の取材に答えています。実際、震災で設備に被害が出たところもありますが、すでに通常営業していると話していて、簡単に言えば、特に被害が強い能登半島以外は（全てでないにしても）日常に戻っているそうです。そういった地域にお客は戻っていないということですね。そういう意味では「北陸応援割」は、いいのではないかと思います。