厚生年金と国民年金「働き方ごとの格差」に迫る。一般的な夫婦は約23万円だが「33万円超」のケースも
今後の年金検討案
検討課題における主な項目は、以下の5つです。 ・厚生年金加入者の拡大:被用者保険の適用対象を拡大した場合の財政状況を確認 ・基礎年金の拠出期間の延長:基礎年金保険料の拠出額を延長した場合の財政状況を確認 ・マクロ経済スライドの調整:マクロ経済スライドを調整した場合の財政状況を確認 ・在職老齢年金制度:在職老齢年金制度を見直した場合の財政状況を確認 ・標準報酬月額の上限:厚生年金の標準報酬月額の上限を見直した場合の財政状況を確認 基礎年金の財源となる国民年金の支払い期間は、現行で20歳以上60歳未満です。 財政状況を検証した結果次第では、将来的な年金の支払い期間が延長される可能性があります。 また、在職老齢年金の見直しが行われるかも注目です。 在職老齢年金は、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取った場合、年金額を一部または全額支給停止する制度です。 厚生労働省の調査では、65歳以上の高齢者で在職老齢年金の適用を受けている人は、41万人でした。 全体の17％が在職老齢年金の受給者です。 在職老齢年金があることで、働いて収入を得ている人は年金額を減らされてしまっています。 財政検証によって、在職老齢年金が撤廃されるか、注目が集まります。
年金受給額の目安を知って早めに対策を
年金受給額がいくらになるか、モデルケース別に解説しました。 単身世帯、夫婦世帯に限らず、収入によっては、毎月の年金額が支出額を下回るケースもあります。 将来的に受け取れる年金額がいくらになるか把握して、早めに老後の対策を始めてください。
参考資料
・厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」 ・厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」 ・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・総務省「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 詳細結果表2023年」
川辺 拓也
