途上国、最大1000兆円必要 30年までの温暖化対策で 国連試算
【バクー時事】国連気候変動枠組み条約の専門家委員会は13日、途上国の財政支援に関する報告書を発表した。 2030年までに途上国が必要とする温暖化対策の資金について、5兆360億～6兆8760億ドル（約780兆～1065兆円）との試算を示した。 アゼルバイジャンで開かれている同条約第29回締約国会議（COP29）では、先進国が途上国に拠出している対策資金に関し、新たな支援目標が協議されている。途上国側は現在の年間1000億ドルから1兆ドル規模への増額を求めている。 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき途上国98カ国が提出した資料から算出した。各国は独自に定めた30年までの温室効果ガス削減目標を提出している。報告書は、支援規模を協議する上で目安になり得るとの見方も出ている。
