（写真：南日本新聞社）

　ＪＲ九州は２０日、２０２３年度の在来線と新幹線の１キロ当たりの１日平均利用客数を表す「輸送密度」など線区別の利用状況を公表した。法に基づき鉄道の存廃を議論する「再構築協議会」設置の目安とされる輸送密度千人未満の区間に、鹿児島県関係は４路線４区間が該当した。 【写真】2023年度の線区別収支

　４区間は、肥薩線の吉松－隼人（４７９人）、吉都線の都城－吉松（４０２人）、指宿枕崎線の指宿－枕崎（２２２人）、日南線の油津－志布志（１７９人）。前年度と比較し指宿－枕崎と都城－吉松は微増した一方で、吉松－隼人は３％減少した。油津－志布志は前年度、一部区間が運休のため比較できず、豪雨災害で運休が続く肥薩線の人吉－吉松は公表しなかった。 　同社は２０００人未満の区間収支も公表。日豊線の都城－国分（１３６８人）と指宿枕崎線の喜入－指宿（１９８８人）も含まれたものの赤字額は前年度より改善した。１０００人未満の３区間はいずれも悪化。中でも指宿－枕崎は県関係で最大の４億６２００万円で、１億２５００万円膨らんだ。 　新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し移動需要が高まったことで、２２年度との比較が可能な在来線５５区間のうち、５１区間は輸送密度が増えた。２０００人未満の１８区間の赤字総額は約５５億円で１億５０００万円悪化した。同社は「今後さらなる人口減やマイカー普及などの影響を想定し、交通ネットワークを持続可能にする取り組みを進めたい」とコメントした。

　九州新幹線（博多－鹿児島中央）の輸送密度は１万７００４人で２２年度から２１％増えた。コロナ前の１８年度と比べると、９割弱にとどまった。 　指宿－枕崎を巡り同社は昨年１１月、県と沿線３市に将来の在り方についての議論を打診。８月には存廃を前提としない検討会を立ち上げ、１９日の初会合では鉄道を生かした街づくりの可能性を話し合う方向で一致している。