DXで縦割り組織を刷新

　人口減少に悩む日本を慮って技術革新が図られたわけではないが、ちょうどタイミングよくDXが日本社会にも普及、定着し始めた。これは1人あたりの労働生産性を向上させる大きなチャンスとなり得る。 　DXは企業の「縦組織」を崩壊させるにももってこいだからだ。デジタル技術を活用すれば、経営者は自分の考えや組織の方針をベテランから新入社員に至るまでリアルタイムに伝達できる。 　もはや、指示を伝達するためだけの中間管理職は要らなくなるし、会議や打ち合わせを長々とする必要もなくなる。これまでは1日に何回もの会議に出席し、それだけで仕事をした気になっていた人も少なくなかっただろうが、会議へ参加することが組織に利益をもたらすわけではない。 　DXは本来、データを活用した新たな価値の創造を期待されているが、「戦略的に縮む」ことを求められている日本企業としては、これを組織のスリム化の道具として使わない手はない。 　つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。