沖縄・玉城知事「猛省する」 本島北部の大雨被害で県の対応遅れ、災害救助法適用困難に
沖縄県の玉城デニー知事は15日の定例記者会見で、沖縄本島北部を襲った記録的な大雨被害で、県の対応の遅れたため災害救助法の適用が困難になった問題について「重く受け止め、猛省する」と陳謝した。 災害救助法には被災した住宅の戸数などの要件があるが、早期に内閣府に打診し、災害の被害が発生する恐れがあると判断されれば適用できた。内閣府は9日に2回、県の担当課に電話したが職員は不在で、24時間態勢の防災危機管理課とも情報を共有できていなかった。県は11日に災害対策本部を設置。同法の適用を内閣府に相談したが大雨は収まっており、適用が困難になっていた。 県内では災害対策本部の設置や県の対応の遅れに批判が高まっており、玉城知事は「一義的に私が（早期の対応を）判断しなかった」と述べ、「防災危機管理課に窓口を一本化し、関係機関との連絡や情報の共有体制の見直しを指示した」と明らかにした。
