６月２４日、自動車ディーラーやメーカーにソフトウエアを提供する米ＣＤＫグローバルがサイバー攻撃を受けた事件で、全米の自動車ディーラーは２４日、その影響によるシステム停止への対応に追われた。写真はポーランドのワルシャワで２０１７年３月撮影（２０２４　ロイター／Kacper Pempel）

Kannaki Deka [２４日　ロイター] - 自動車ディーラーやメーカーにソフトウエアを提供する米ＣＤＫグローバルがサイバー攻撃を受けた事件で、全米の自動車ディーラーは２４日、その影響によるシステム停止への対応に追われた。一部の店舗は手作業による事務処理に戻している。 ＣＤＫのディーラー管理システムは取引の手続き、店舗の収益性の追跡、従業員報酬の管理などのために全米の約１万５０００店舗で使われている。 セキュリティー会社レコーデット・フューチャーによると、ＣＤＫへのサイバー攻撃にはハッカー集団「ブラックスート」が関与した可能性がある。 ＣＤＫは先週、サイバー攻撃の被害を報告。ブラックスートの関与は確認しなかった。　同社はシステムの復旧作業を既に開始しており、全面的な復旧には数日の期間を要するとの見通しを示した。 市場調査会社コックス・オートモーティブは、サイバー攻撃の影響は懸念されていたよりもはるかに小さい可能性があると指摘。売り上げの大半は７月には回復するとの見方を示した。 一方で、一部の大手自動車ディーラーは経営への打撃に言及している。 大手ディーラーのオートネーションは、店舗は営業を続けており、販売、サービス、買い取りの業務を行っているが、システム停止は大混乱をもたらし、事業に悪影響を与えたと説明した。 ブルームバーグ・ニュースは２１日、ハッカー集団がＣＤＫのシステムに攻撃を仕掛け、同社に数百万ドルの身代金を要求していると報じた。