運用初年度の奄美市景観計画の届け出件数報告や今後の運用方針を協議した景観審議会＝7日、鹿児島県奄美市名瀬

　鹿児島県奄美市の2023年度第1回景観審議会が7日、奄美市役所であった。安田壮平市長が委員15人を委嘱し、会長に鹿児島大学大学院教授の木方十根氏を選出。一定規模の建築物や工作物の建設などを届け出制とすることを盛り込み、今年度から運用している「奄美市景観計画」による民間からの届け出は11件だったと報告。同計画の今後の運用について、届け出時に景観形成基準チェックリストの提出を求める方針を確認した。 　市は2022年度に同計画を策定し、23年4月1日から運用開始。計画対象は市内全域で、名瀬の中心市街地43ヘクタールと埋め立て地のマリンタウン地区8・7ヘクタールを「特別景観区域」、それ以外を「一般景観区域」と定めている。 　届け出の対象となる行為は▽建築物の建築▽工作物の建築▽公有水面の埋め立て▽土地の開墾▽木竹の伐採―など。建築着手の30日前までに市へ届け出が必要で、届け出対象の行為は「景観形成基準」を守る必要がある。 　市は庁内の関係課長で組織する庁内審査会で、届け出の基準適合性を審査している。同審査会の半数以上が「疑義あり」とした場合、景観審議会に意見を求めることができる。 　審議会事務局の市企画調整課によると、7日現在、民間による届け出は11件。行為の種類は工作物・建築物の新築、色彩変更など。届け出区域は1件を除き一般景観区域で、景観審議会に意見を求める事案はなかった。 　また国や県など行政が行為を行う「通知」は8件で、届け出区域はいずれも一般景観区域だった。 　市はこれまで民間が届け出を行う際、景観形成基準の順守方法を口頭で確認していた。8日以降は、届け出時に配慮事項などを記載した景観形成基準チェックリストの提出を求める運用方針を確認した。 　委員から「昼間の構造物の景観だけでなく、夜間時の照明による景観にも配慮する必要があるのではないか」などの意見があった。