衆院選“12日間の選挙戦”スタート 各党が訴えたことは? 町中華店主・子育て世代・学生・地方…それぞれの争点は? 注目の「3つの数字」【news23】
年金受給者(70代) 「年金をもうちょっと増やしてほしい。今まで働いて貯めたお金を、少しずつ崩して生活している」 自営業(60代) 「地方が疲弊しているので、なんとか地方にも力を入れて、日本全国平等に繫栄するようになれば」 男性 「被災した能登をちゃんと考えてくれる人に、国会に行ってもらって、能登の復興のために尽力してほしい」 ■選挙戦初日 各党の訴えは 有権者の声にどう答えるか。各党が全国で訴えました。 自民党 石破茂 総裁 「私たちは必ずもう一度新しい日本を作っていく。今まで日本の経済は、コストカット型。いかにして働く人の給料を抑えるか。私たちはそのような経済を根本的に改めていく」 公明党 石井啓一 代表 「今までと同じ従業員の数でも、モノを多く生産できたり、あるいは多くのサービスを提供できたり、国がしっかり支援をして、持続的な給料の引き上げを必ず実現させる」 立憲民主党 野田佳彦 代表 「大きな企業のためにはすぐ動く。でも献金払えないような人たち、能登の被災地のみなさん、人権の問題にかかわっているようなこと、格差で困っている人たち、そのための政治はまったく何もやろうとしない。一人一人と向き合う政治を実現しないといけない」 日本維新の会 馬場伸幸 代表 「政府、自民党がやっている、どんどん国民に負担を押し付けてくる政治を選ぶか、維新の会がやってきた身を切る改革、徹底的にやりましょう」 共産党 田村智子 委員長 「株価が上がれば賃金に回る。暮らし・経済が良くなると言われ続け約12年。みなさんそうなりましたか。まったくなっていない。自民党政治の大元を変えて、人間を大切にする経済に変えていきましょう」 国民民主党 玉木雄一郎 代表 「『103万円の壁』を崩したい。103万円を178万円まで上げます。税金の支払いを気にすることなく、もっと稼げる。もっと働ける。もっと所得が増える」 れいわ新選組 櫛渕万里 共同代表 「先進国で30年も不況が続いているのは日本だけ。間違った経済政策を、この30年実行してきたから。少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げ、この3つをしっかり求め、国民生活を救っていく」