女川原発から出る使用済み核燃料について、東北電力は新たに一時的な貯蔵施設を建設すると表明し地元自治体へ事前協議の申し入れを行いました。これを受け宮城県女川町の須田善明町長は、使用済み核燃料税の導入を検討すると明らかにしました。

　２７日、東北電力の幹部が県庁を訪れ、新たな貯蔵施設を女川原発の敷地内に建設する方針を宮城県に伝え、地元との安全協定に基づく事前協議を申し入れました。 　女川原発２号機は９月ごろに再稼働する予定ですが、使用済み核燃料を水で冷やして保管する原発内のプールは既に７割以上が埋まり、再稼働後４年ほどで満杯になる見通しだとしています。 　このため東北電力が新たに建設するのは、乾式貯蔵施設と呼ばれ、使用済み核燃料を金属製の容器に入れた上で自然に流れる空気で冷やす仕組みの施設です。 　東北電力は約１４０億円をかけて２棟造り、早ければ４年後に１棟目を使い始めます。　東北電力青木宏昭原子力部長「水冷とかの冷却ではございませんので電気とかそういうものが必要なくて、かなり安全な施設だと考えております」 　導入には県のほか立地自治体である女川町や石巻市の了解も必要で、東北電力はこの２つの自治体にも事前協議を申し入れました。 　申し入れを受けた女川町の須田町長は、早期搬出を促す意味でも使用済み核燃料税の導入を具体的に検討していく考えを示しました。 　須田善明女川町長「長期に使用済み燃料が保管される状況も生まれてくるわけでございますので、町としては使用済み核燃料税の導入ということを言及をさせていただきました」 　東北電力が乾式貯蔵施設を導入するのは初めてです。