処分を発表した日本郵便北海道支社

40代の元郵便局長が私的に購入していた生活用品の費用を経費として不正に請求していたとして、日本郵便北海道支社は、元郵便局長を4月30日付で懲戒解雇にしたと発表しました。 懲戒解雇されたのは、道内の郵便局で局長をしていた40代の男性です。 日本郵便北海道支社によりますと、男性は2020年8月5日から去年4月5日までの間、私的に使うため15回にわたって購入した洗濯洗剤や衣類、照明器具などの生活用品の費用約7万5000円を経費として不正に請求し、会社からだまし取っていました。 領収書に品名を書いていなかったり、明細の一部を切り取っていたりと使用状況に不審な点が見つかったことから、社内調査した結果、今年の3月6日に不正が発覚しました。 男性は2014年4月から今年3月までの10年間にわたって不正を行った郵便局の局長として勤務していました。 男性は「私的な物品を会社経費で支払うことができればと考えていた」などと話していて、すでに全額弁済しているということです。 日本郵便北海道支社は、被害の届け出や刑事告訴については警察と相談して対応していくとしています。 日本郵便北海道支社の浄土英二支社長は「局長という立場にあるものが、このような事件を発生させ申し訳ない。弊社に対するお客さまの信頼を損なうことになり、深くお詫び申し上げる。今後こうした事案が発生しないよう指導を徹底してまいります」とコメントしています。 日本郵便北海道支社は再発防止策として、郵便局で調達した物品の納品時は調達を決定した者と別の社員が確認し、領収書の明細の分離や切断を禁止するなど、チェック体制をさらに強化していくとしています。