石垣市内の被害状況について、確認する市職員と自衛隊員＝27日午後11時半ころ、市役所

　北朝鮮が27日夜、「人工衛星」と称する飛翔体を発射したことを受け、石垣市役所では市防災危機管理課の職員5人と陸上自衛隊石垣駐屯地の連絡要員2人が対応に追われた。発射は失敗し、ミサイルは沖縄上空に到達しなかったため、避難の呼び掛けは約20分後に解除された。 　北朝鮮は同日未明、来月4日までに「人工衛星」を打ち上げると通知。中山義隆市長は、同内容を報じる記事を午前5時前にSNSで引用。「防災担当職員が対応に入った」と投稿した。 　同課は午前5時半に災害対策本部を準備体制、同9時に警戒体制に切り替えて対応した。閉庁後も午後10時までは職員1人を待機させた。 　北朝鮮は午後10時43分ごろに飛翔体を発射。国はJアラート、市は防災無線で発射情報を住民に通知した。市はLINE（ライン）、フェイスブック、メールで市民に建物内か地下への避難を呼び掛けた。 　市職員と自衛隊員は午後11時前までに数人が市庁舎に入り、消防や防衛当局などとの連絡や情報収集を行った。被害報告はなかったが、中山市長は2回目の発射が行われる可能性を考慮し電話で同課に警戒体制の継続を指示した。 　28日午前零時から職員は自宅待機に切り替わり、自衛隊員も駐屯地に戻った。 　同課の富浜公雄課長は「発射予告期間は4日までだ。北朝鮮の動きが気になる」と緊張した様子で語った。 　石垣市は28日午後の時点でも警戒体制を継続しており、同課職員の勤務シフトを変え、午前5時に当庁（早番）、午後10時に退庁（遅番）をそれぞれ1人ずつ置いた。北朝鮮が予告した期間中、2発目の発射を警戒し備える。 　竹富町は27日午前8時半に警戒本部を設置。防災危機管理課の職員4人が各離島の消防団と情報を共有した。28日正午に県が対策本部を解散したことを受け、町も警戒本部を解散した。 　与那国町は27日午前10時半に緊急事態連絡室を設置。Jアラート発令を受け、午後10時49分に対策本部を設置した。 　糸数健一町長や幹部が午後11時半に対策会議を開催し、関係機関と情報を共有。町内で被害がなかったことを確認し会議を解散した。竹富と同じく、県の動きに合わせ、警戒体制を解除した。