国民健康保険料「2024年度また上限引き上げ」だれが対象？年収の目安はいくらか
国民健康保険料の上限額はこれまでも引き上げが続いている
国民健康保険料の上限額の引き上げは、ここ数年毎年のように行われてきました。例えば2000年の上限額を見てみましょう。 2024年が106万円なのに対し、2000年は60万円。実に24年で46万円も引き上げられたことになります。 下表を見るとわかるとおり、毎年のように「1万円～4万円」の増額が続いているのです。 政府は「賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げる」ことを目指すとしています。 例えば国保以外の被用者保険においては、最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％～1.5％の間となるように法定されています。
国民健康保険料はいくらなのか
国民健康保険の保険料が気になる方もいるでしょう。ただし、実際の保険料は前年の所得や住んでいる地域によって異なります。 「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40歳以上65歳未満のみ）」の3つの合計となり、その3つごとに、次の項目で算出するしくみです。 ・所得割:所得に応じて一定の割合がかけられた金額 ・均等割:すべての人が均等に負担する金額 ・平等割:世帯ごとに均等に負担する金額 ・資産割:世帯員の固定資産税額に応じて負担する金額 ただし、資産割などは自治体によって採用していないところもあります。そしてそれぞれの料率も自治体で異なるため、住む場所によって保険料は異なるということです。 参考までに、例えば新宿区の場合、年収400万円・単身世帯では年額の保険料が28万3547円になります。 これを10回にわけて納付するため、1回あたりの負担額は約2万8000円になります。 お住まいの自治体のHPでシミュレーションできるところもあるため、一度確認してみてはいかがでしょうか。
2024年度はまた国民健康保険料の上限が引き上げへ
ここまで国民健康保険の上限引き上げについて確認を行いました。 年収1000万円を境に所得制限には注意が必要です。また、過去と比較しても上限は上がっています。今後も少子高齢化などで負担が増える可能性もあるでしょう。 税や社会保障の負担が増すと、使えるお金が少なくなってしまいます。少しでも影響を少なくするのであれば、資産運用などを活用しお金に働いてもうらのが良いでしょう。 例えば、改定されるNISAなどには注目が集まっています。これまで以上にお金に対する意識は高まっていますから、税や社会保障の負担増にもしっかりと対応していきたいですね。
参考資料
・厚生労働省保険局「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」 ・厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」 ・新宿区「保険料の計算例について」
徳原 龍裕
