ソウル市瑞草区のサムスン電子の社旗＝チョン・ヨンイル先任記者

　サムスン電子の中心となる投資指標である株価純資産倍率（PBR）が0.9水準に落ちた。1998年のアジア通貨危機以来初めてのことだ。それほどサムスン電子の株価が異例の水準に墜落したという意味だ。一般的な予想の範囲外にあった状況になったために、市場の混乱が大きくなるとの懸念が出ている。 　14日、ハンギョレが1998年以降のサムスン電子の財務諸表と時価総額の推移を分析した結果、サムスン電子の同日の終値基準のPBRは0.896であることが分かった。今月に入って株価が5万ウォン台中盤に下がり、PBRも1以下に下がったのに続き、この日は株価が4万ウォン台に落ち、PBRも0.9台まで崩れた。これは通貨危機で韓国の株価が暴落し、その後回復傾向を見せていた1998年末以降で最低値だ。 　サムスン電子の株価水準を示す中核の指標が最近歴史的な底点を記録したということだ。PBRは企業の純資産（資本）規模に比べ株価がどれくらい高いかを示す数字で、株価の低評価・高評価を示す主要な指標だ。この指標が1未満であれば、会社の資産を全て帳簿価値で処分して受け取れる金銭より現在の株価が安いという意味だ。それだけ会社に向けた投資家の評価が厳しくなったという話だ。ハンギョレは普通株・優先株の時価総額の合計を第3四半期末の純資産（支配持分基準）で割ってPBRを計算した。 　サムスン電子のPBRは、ライバル企業に比べてもかなり低い水準だ。SKハイニックスの場合は最近2前後で動いており、サムスンとハイニックスに続きメモリー半導体シェア3位の米国マイクロンテクノロジーも2を超える。同種業界でサムスン電子のように一国を代表するといえる銘柄に目を向けると、乖離はさらに大きい。台湾のTSMCは7を上回り、米国のアップルは60に迫る。資本（純資産）を相対的に多く積み上げているサムスン電子の特徴を考慮しても、PBRが特に低いという話だ。 　前例のない下落傾向に市場でも混乱が大きくなっている。株価が5万ウォン台に落ちてからわずか1カ月で4万ウォン台に急落したことで、証券街も具体的な解釈や見通しを簡単には出すことができない雰囲気だ。未来アセット証券のキム・ヨンゴン研究員はこの日出した報告書で、サムスン電子の目標株価を20％以上下げながらも「（最近の推移は）会社の過去の成長性・収益性と比べても過度な下落」だと述べた。キウム証券のパク・ユアク研究員は目標株価を7万5千ウォンに下方修正し「（株価を引き上げるためには）市場参加者の信頼回復を成し遂げていく過程を経なければならない」と指摘した。 イ・ジェヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )