兵庫県庁

　耐震強度が不足している県庁舎の再整備について、兵庫県は17日、防災機能を持つ新庁舎を建設する改革案を示した。今後、希望するすべての職員が勤務可能な執務スペースを確保するなどの新たな基本構想や基本計画を策定する方針。2028年度以降の着工を目指すとしている。 【画像】斎藤元彦知事 　改革案では、防災機能や働き方改革を志向したコンパクトな新庁舎整備に着手することを基本的な方向性に掲げている。本庁舎再編の基本的な考え方として、▽希望する職員すべてが勤務可能な執務スペースを確保▽3号館、生田庁舎などの県有施設の活用に加え、不足する執務スペースは民間オフィスなどの借り上げで対応▽災害時に業務を実施できる体制の構築――などが盛り込まれた。

　新庁舎の建設は、19年に策定された再整備基本構想で、耐震強度が不足する庁舎を集約した高層ビルへの建て替え案などが示されたが、21年に就任した斎藤知事は高額な事業費などを理由に計画を凍結していた。 　県は今後、庁舎整備に関する検討会などの意見を踏まえ、新たな基本構想を策定。26年5月頃から順次、庁舎再編を進め、28年度にも新庁舎建設工事に取りかかるスケジュールを想定している。この日の県政改革推進会議で県幹部から説明を受けた斎藤知事は「今後、議会に理解を求めていきたい」と話していた。