EU、中国製EVに追加関税 来月から最大38．1％ 地元メーカー「経済損失恐れ」
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は12日、中国製の電気自動車（EV）を巡る政府補助金調査について、EUメーカーに「経済的損失を及ぼす恐れ」があるとする暫定結果を発表した。 対策として、最大38．1％の追加関税を課す方針を示した。現行税率の10％に上乗せされると最大で48．1％になる。 中国当局との協議で中国製EVを巡る問題が決着しない場合、来月4日からこの税率が適用される。販売への打撃が避けられない中国側の反発は必至だ。 適用税率は、今回の調査対象となった比亜迪（BYD）が17．4％、吉利汽車（ジーリー）が20％、上海汽車集団（SAIC）が38．1％。その他の企業は調査への協力度合いで税率が異なる。
