（ブルームバーグ）： 中国当局が住宅購入に対する最大級の規制緩和を検討している。これまでの対策では低迷する住宅市場を活性化できなかったためだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

上海や北京など大都市にその都市の「戸口」（戸籍）を持たない非地元民の購入者に対する規制を緩和することを認める方向で当局が取り組んでいる。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。戸口に基づく住宅購入規制は多くの小規模都市ではすでに撤廃されている。

また、政府は一次取得と二次取得の区別をなくし、二次取得の際でも頭金の割合を少なくしたり、住宅ローン金利を低くしたりできるようにする可能性もあると関係者は説明した。

政策当局は４年目に入ってなお低迷を続ける住宅市場を立て直すよう、再び強い圧力を感じている。住宅市場の不振は世界２位の経済大国を停滞させ、数百万人を失業に追い込んでいる。ＵＢＳグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）などは、中国経済の成長率が今年の目標である５％前後に届かないと見込んでいる。

関係者によると、当局は低迷する株式市場を支える新たな対策も検討している。本土株の指標ＣＳＩ300指数は今年ほぼ７％下げている。関係者は詳細については触れなかった。

こうした提案は指導部の承認が必要で、変更もあり得るという。住宅都市農村建設省はコメント要請にすぐには応じなかった。

原題：China Weighs Removing Major Homebuying Curbs to Boost Demand　（抜粋）

(c)2024 Bloomberg L.P.