正木靖駐インドネシア日本大使（右）と、インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長は13日、ＭＲＴ東西線（フェーズ１・ステージ１区間）建設の円借款に関する交換公文に署名した＝ジャカルタ特別州（在インドネシア日本大使館提供）

　在インドネシア日本大使館は13日、首都ジャカルタの都市高速鉄道（ＭＲＴ）東西線（フェーズ１・ステージ１区間）の建設を支援するため、1,406億9,900万円を限度とする円借款を供与すると発表した。ＭＲＴ南北線に続く支援で、同区間の建設事業者の入札は2025年初頭までに開始する予定。26年初めに建設工事を開始し、31年の開業を目指す。 　正木靖駐インドネシア日本大使と、インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長のアブドゥル・カディール・ジャイラニ氏が13日、同円借款に関する交換公文に署名した。 　日本側はすでに、ＭＲＴ東西線に関して、エンジニアリングサービス（Ｅ／Ｓ）の円借款（限度額19億1,900万円）で基本設計などの支援を実施。今回の円借款は同設計に基づく建設の支援に充てられる。 　対象区間は、東西線の全線バンテン州バララジャ―西ジャワ州チカラン間（総延長84.1キロメートル、全48駅）のうち、フェーズ１のステージ１区間となる西ジャカルタ・トマン―西ジャワ州ブカシ市のメダン・サトリア間（約24.5キロ、21駅）。 　南北線に引き続き、日本タイド（ひもつき）が調達条件となり、日本の優れた技術やノウハウを活用する「本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）」を適用する。21駅中、８駅が地下駅となるため、日本の地下トンネル工事の技術が活用される計画。このほか、車両や信号システムでも日本の技術が使われる。ＳＴＥＰでは主契約者（メインコントラクター）に日本企業か日本とインドネシアの合弁企業を選定し、本体契約総額の30％以上を日本原産にすることが条件付けられている。 　限度額1,406億9,900万円の金利は、0.3％（コンサルタント部分は年0.2％）で、償還期間は10年の据え置き期間を含む40年。