開業時期が当初の予定から1年遅れの2027年秋にずれ込んでいた福井アリーナについて、事業主体の経済界は11月、人件費や資材の高騰などを理由に最長1年間の計画の見直しを県や市に要望しました。これを受け福井市は、公園周辺の用途地域変更など、アリーナ建設に必要な都市計画の変更や決定を2025年度以降に延期する方針を示しました。 　　　　　　　 福井市東公園に建設が予定されている福井アリーナについて、市は9月から土地の用途をアリーナ建設が可能になる「近隣商業地域」に変更する都市計画案をまとめるなど、建設に向けた事前の準備を進めてきました。 　 しかし11月、事業の主体となる経済界から、人件費や資材の高騰で事業費や収支見通しを見直す考えが示され、計画は最長で1年間遅れることが明らかになりました。 　　 9日に始まった福井市議会12月定例会の一般質問で、野嶋祐記議員が「アリーナの建設計画が見直しとなる中、建設に向けた前段階となる都市計画の変更も立ち止まるべきではないか」と質問しました。 　　 これに対し小寺副市長は「アリーナ計画の見直しに時間がかかり、施設規模や敷地境界などの確定が遅れることから、公園に関する都市変更手続きが進められないことになる。年度内の都市計画の決定、変更については当面延期せざるを得ない」と答弁しました。 　　　 福井アリーナを巡っては、建設費の総額105億円がさらに上振れする可能性も指摘されています。また、開業時期は当初の2026年秋から2027年秋に延期された経緯があります。 　　　　　　　　　　 ある市議会議員は福井テレビの取材に対し「事業費の見直しやスケジュール変更が重なり、地元住民の中には反対の意見もある。そうした状況である以上、議会として簡単に認めるわけにはいかない」と厳しい見方を示していました。