大規模災害が発生した場合に備え連携強化です。 国や岩手県、運輸業の関係団体が災害時の道路渋滞の緩和策や交通情報の発信などについて考える検討会を１２月１３日に設立しました。 初会合には国交省や県のほかバスやトラックなど運輸業の関係団体から１３人が出席しました。 検討会では国の担当者から災害発生時の渋滞緩和策やＳＮＳを使った交通情報の発信などについて県外の取り組み事例を交えて説明されました。 これを受け委員からは「平時から情報共有を行う機会を設けてほしい」や「岩手県は面積が広いため地域に合わせた対策が必要」といった意見が出されました。 県災害時交通マネジメント検討会　長田仁会長 「いざという時にどのような事態が想定されるのか、あらかじめ想定しながら事前に調整できることは調整し、そうでない時にも円滑に調整が進むよう体制づくりを進めていく」 検討会では今後、関係機関の連絡網を整備し災害に備えた訓練なども実施する方針です。