自民、被害者救済法案を提出へ 旧統一教会巡り、立民に伝達
自民党の高木毅国対委員長は8日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に必要な関連法案を今国会に提出すると伝達した。両氏は今後、与野党の法案をそれぞれ委員会で審議する方針で合意。高木氏は、政府の経済対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案を20日に国会提出する予定も伝えた。 旧統一教会が「改革」を強調する裏で飛び出した韓鶴子総裁の「日本賠償」発言 内部からも疑問の声 本当に変われるのか？
自民、公明両党は教団の被害者救済に向けて実務者協議を続けており、（1）外為法の規制強化（2）元信者や家族ら被害者の訴訟費用を日本司法支援センター（法テラス）が支援するための特例法新設―などを検討している。 立民と日本維新の会は教団の財産保全を目的とした独自法案を既に提出しており、与党が想定する関連法案とは隔たりがある。 自公は、財産保全に特化した立法措置について、憲法が保障する財産権や信教の自由に抵触する恐れがあるとして慎重意見が根強い。 政府は補正予算案を10日に閣議決定する。
