九州電力が6月26日、福岡市で株主総会を開きました。一部の株主からは、原発の廃炉を求める議案が提案されました。 ２０２４年で１００回目となる九電の株主総会。一部の株主が、佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川内原発の廃炉を定款に追加するよう求めましたが、提案は否決されました。一方で、脱炭素のために必要という理由で原発の増設を求める提案などもありましたが１８件の株主提案は全て反対多数で否決されました。 池辺和弘社長は、半導体受託生産の世界最大手、台湾のＴＳＭＣの熊本進出にも触れた上で、稼働中の原発を念頭に「強みである競争力のある料金水準と二酸化炭素排出が少ない電力で利益の拡大を目指す」と説明しました。