日・ウクライナ経済復興推進会議

ロシアによる侵略が続くウクライナ。戦後の経済復興を見据え、関西などの日本企業が支援の本格化に向けて動き始めている。クボタはウクライナの主要産業である農業の復興に向け、必要な農業機械などの提供を行う。スタートアップ（新興企業）のセレンディクス（兵庫県西宮市）は住宅再建のため、3Dプリンターを活用して短期間で建設する事業を計画。戦争終結は依然見通せず、現地での本格的な活動は困難だが、停戦後に向けた準備が進められている。 ■人工衛星とAI活用 世界有数の小麦の生産地として知られるウクライナ。クボタは2月、ウクライナ農業政策・食料省との間で、同国の農業生産力回復のため、農機の提供に向けた覚書を交わした。ウクライナ側が必要とする情報提供も行う。ウクライナで農機を民間にリースする事業を支援する国有財産基金とも、協力について覚書を締結している。 ミサイル攻撃などで破壊された住宅の再建も急務だ。セレンディクスは3Dプリンター住宅の施工を手掛けるトルコ企業と2月に覚書を締結。プリンターの出力を手掛けるウクライナ企業とも覚書を結び、事業開始に向けた準備が整った。 人工衛星と人工知能（AI）を活用して農地の状況を把握するなどの農業支援を手掛けるサグリ（同県丹波市）は、同業のウクライナ企業と共同で、実証プログラムの推進で協力するための覚書を交わした。 ■政府間で合意 各社の支援は主に、日本とウクライナの両政府間の合意に基づいている。日本政府は2月19日、ウクライナ政府、経団連、日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催で、「日・ウクライナ経済復興推進会議」を東京で開催した。 日本側は岸田文雄首相が、ウクライナ側からもシュミハリ首相が来日して出席した。両国の間で56の協力文書が締結されたほか、新たな租税条約の締結やウクライナ国民向けの査証（ビザ）発給要件の緩和、ウクライナの首都キーウにジェトロの事務所を設置することが発表された。 ジェトロは中長期的に、ウクライナに進出する日本企業に情報提供などを行う。日本としてウクライナ支援を継続する姿勢を前面に打ち出す狙いがある。