オンサイトPPA方式の太陽光発電で市役所本庁舎の屋上に設置されたパネル。来年1月6日から本稼働する＝今年3月

　長野県諏訪市は来年1月6日、再生可能エネルギー事業を手掛ける信託会社ジェイバリュー信託（東京）と共同で、オンサイトPPA（電力販売契約）方式の太陽光発電を始める。市役所本庁舎の屋上を同社が無償で借りて太陽光パネルの設置から運用まで担い、発電した電力を庁舎に供給する。市は使用した電気代を同社に支払う。公共施設で再エネの”地産地消”を進める取り組みで、諏訪地域の自治体では初の導入例になるという。 　屋上に222枚のパネルを取り付け、名称は「諏訪市役所発電所」とした。市ゼロカーボンシティ推進室によると、出力は85.79キロワット。年間発電量は100メガワット時かそれ以上を見込み、市役所の年間使用電力の約20％を賄う。蓄電池（容量20キロワット時）も導入し、災害時の夜間電力として活用できるようにする。 　施設管理者による維持管理が不要であることや、電気代を固定価格で設定するのが基本となるため、電気代高騰に対するリスクを軽減できることなどが利点。市はプロポーザルで同社を事業実施候補者に選定し、共同申請した国の補助事業の採択を受けた。 　今年度当初からの稼働を予定していたが、能登半島地震後に部材の調達が困難になったり、大雪に見舞われたりしたため工期が延びた。必要な手続きを終えて今月から試験稼働に入っている。 　1月6日は仕事始めの式後にセレモニーを行い、本稼働に切り替える。市役所ロビーには現況や時間ごと、年間の発電量がそれぞれ分かるモニターを設置し、再エネに対する関心の醸成につなげる。 　市と同社は諏訪中学校でも同方式を導入。体育館屋根にパネルを付け、年間使用電力の約50％を賄う。3月末までに稼働できる見込み。今年度は市有施設を対象に導入可能性調査を進めており、「調査結果を踏まえ、計画を立てて順次拡大したい」（同室）としている。