台湾国防部傘下のシンクタンク、国防安全研究院が９日公表した世論調査で、今後５年間に中国が台湾を侵攻する可能性は「低い・非常に低い」と回答した人が６割に上った。写真は台湾の旗。台北で２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター／Ann Wang）

Yimou Lee [台北 ９日 ロイター] - 台湾国防部傘下のシンクタンク、国防安全研究院（ＩＮＤＳＲ）が９日公表した世論調査で、今後５年間に中国が台湾を侵攻する可能性は「低い・非常に低い」と回答した人が６割に上った。 調査は先月、約１２００人を対象に実施。 ＩＮＤＳＲのクリスティーナ・チェン研究員は大半の台湾人が中国の領土的野心を深刻な脅威と見なしているが、これが台湾侵攻につながるとは考えていないと指摘した。 ＩＮＤＳＲは、台湾人が脅威を認識しながらも冷静で理性的であり続けていると分析した。 回答者の６７％以上は中国が攻めてきたら反撃すると回答。台湾軍に自衛能力があるかにどうかについては意見が二分された。 ＩＮＤＳＲの李冠成研究員は、台湾軍が世論の信頼を高めるために防衛能力を強化し続けるべきだと指摘。 世論調査では、米国が台湾の防衛に協力するかどうかについても意見が分かれた。 回答者の約７４％が米政府が食料や医療品、兵器を提供することで「間接的に」台湾を助けるだろうとし、米軍が部隊を派遣して介入するとの回答は５２％にとどまった。