子どものために「200万円」をタンス預金しています。就職のために全額渡したら「贈与税」はかかりますか？ 少しずつ渡せば問題ないでしょうか…？

子どものために貯金をしたいと考えて行動する人は多く、その際の貯金方法は人によってさまざまです。 その中の1つとして銀行や郵便局などに預けずに、自宅でお金を管理する「タンス貯金」が挙げられます。しかし、200万円を貯金して就職を機に全額渡した場合、贈与税がかかるかもしれないと心配になる人もいるでしょう。 本記事では、贈与税が発生するケースに加えて、贈与税を支払わずに渡す方法などについて解説するので気になる人は参考にしてみてください。 ▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？

贈与税は基礎控除である110万円を超えると発生する

贈与税は毎年1月1日から12月31日までの1年間を期間として計算をおこない、期間中に基礎控除額である110万円を超えた額に対して贈与税が発生します。教育資金や生活費など一部贈与税の例外はありますが、基本的には110万円を超えないようにしなければなりません。 子どものためにタンス貯金で貯めた200万円を就職を機に1度に渡せば、贈与税の基礎控除額である110万円を超えているので対象になります。 せっかくタンス貯金した200万円に税金がかかるのを避けるためには、ちょっとした工夫をしなければなりません。

贈与税を避けながら200万円を贈与する方法

贈与税を避けながら200万円を贈与する方法は、貯金を始めた段階から取り組める方法もあれば、贈与するときに取り組める方法などいくつかあります。 例えば、贈与税の基礎控除額110万円を超えないように、100万円ずつを2年間に分けて渡すのも1つの方法です。

タンス貯金にはさまざまなリスクがある

タンス貯金は多くの人が選択している貯金方法の1つですが、銀行や郵便局などに預けるのと比較するとリスクが高いです。 今から子どものために貯金を始めるなら、タンス貯金は避けて銀行や郵便局などで管理するのがおすすめです。理由としては、客観的に少しずつ貯金したのがわかるため、もしも税務署から証拠の提出が求められても口座履歴を提出可能です。 また、銀行や郵便局に預けていると災害などが起きてもお金の引き出しができますが、タンス貯金では盗難被害や災害に対しての保障がありません。安全面からも銀行や郵便局を利用したほうがいいでしょう。 さらに、本人しかタンス貯金の存在を知らない場合、ほかの人がタンス貯金を見つけた際にトラブルの原因になります。特に、「遺産相続時」にはさらに大きな問題にもなる可能性があります。 特別な理由がないならタンス貯金を選択するよりも、銀行や郵便局に預けたほうが安全です。

まとめ

子どものためにタンス貯金をしている人は多いですが、贈与税や安全面から考えてもリスクがある方法といえます。貯めた200万円を渡す際には贈与税の基礎控除額の110万円を超えているため、渡す際には工夫が必要になります。 これから子どものために貯金を始める人も、すでに貯金をしている人も、せっかく子どものために貯めるなら、タンス貯金のリスクや贈与税についてよく理解し貯金をしてください。 出典 国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー