維新、内閣不信任案賛成に含み 旧文通費改革巡り自民牽制「党首間合意は国民との約束」
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は１１日、国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などに向けた法整備を巡り、立憲民主党が岸田文雄内閣不信任決議案を提出した場合に賛成する可能性に含みを持たせた。自民党が今国会中の法整備実現を図る姿勢を示すかどうかが、不信任案の賛否の判断に「影響しないはずがない」と記者団に語った。 【時系列で見る】調査研究広報滞在費を巡る経過 岸田首相（自民総裁）と維新の馬場伸幸代表は先月、「旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」との合意文書を交わした。文書には期限は明記されていないが、維新は今国会中の実現を求めており、自民側の動きの鈍さを牽制した形だ。 遠藤氏は「代表と総裁の合意には国民との約束という側面もある。やらないなら、何を信用していいか分からない」と強調した。 一方、自民党の浜田靖一国対委員長は１１日、今国会中の法整備は難しいとの認識を記者団に示した。「すぐに解決するような話にはなっていない」と指摘した上で、２３日の国会会期末までに行うことは「日程的に厳しい」と述べた。
