パナソニック、ドライヤーなど家電の再生循環スキーム構築へ--「新たな商売の基準」とは
パナソニックは4月10日、「新・商売の基準」をテーマに国内のB2Cマーケティングの取り組み、サービスなどについて説明会を開催した。IoT延長保証サービスにより「つながるお客様」を拡大し、製品購入後も満足度を向上させていく仕組みづくりに取り組む。 【画像】リファービッシュ品のドラム式洗濯乾燥機 パナソニックでは2023年4月に「新たな『商売』の基準について」をテーマに説明会を開催。前回に続き、2024年もパナソニック 執行役員コンシューマーマーケティングジャパン本部長の宮地晋治氏が登壇した。 宮地氏は「アプリなどを通じ、利用状況に応じたメンテナンスのお知らせやクリーニングサービスなど、パナソニックならではのアフターサービスを実施。もしもの場合は遠隔診断によりサポートするなど、IoTでお客様とつながり続けることで、長く安心して使い続ける環境を整え、購入後の満足度を高めることに取り組んでいる」と振り返った。 約1年前にスタートした「IoT延長保証サービス」は、7カテゴリー、約500品番まで拡大し、2023年度末時点で「つながるお客様」は約900万人。「2024年度末1000万を目標に順調に進捗している」（宮地氏）と自信を見せる。2023年末からは大型家電の取り扱い、地域限定になるが、冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機の配送、設置時のIoT接続サポートサービスも無料で実施しているとのこと。今後は対象地域を拡大していく計画だ。 つながり続けることでユーザーに安心感も提供する。冷蔵庫は定期レポートとして使用状況を定期診断し、異常検知時にはアラートを配信。エアコンは独自の「エオリアアプリ」にクリーニング時期をお知らせするトライアルを5月に実施する予定だ。「IoT接続により蓄積されたお客様の使用データをもとに、日頃のお手入れを啓発している。これにより商品を安心して使い続けていただける」（宮地氏）とつながりつづけるメリットを説く。 エアコン同様にドラム式洗濯乾燥機にも「日頃のお手入れの啓発」を促す。「パナソニックのドラム式洗濯乾燥機はヒートポンプユニットを上部に取り付けているため、大掛かりな分解作業や製品を移動せずにクリーニングができる。このサービスは、パナソニック認定の技術員が洗浄から点検確認までしっかり行う」とメーカーならではの安心感を打ち出す。 再生、再利用の循環スキームを生み出す サーキュラエコノミー実現に向けた取り組みとして「リファービッシュ品」にも力を入れる。初期不良や店頭展示品の戻り、サブスクリプションサービス「Panasonic Store Plus」での契約終了後に戻ってくる製品などを対象に、再生、再利用する循環スキームを整える。パナソニックでは、リファービッシュ品を「Panasonic Factory Refresh」と名付け展開していくとのこと。ドラム式洗濯乾燥機や4K有機ELテレビ、ドライヤー、食器洗い乾燥機、冷蔵庫、レコーダー、ポータブルテレビ、デジタルカメラなどが対象になる。 「現時点では、対象となるものの数が大きいというわけではないが、日本企業として、こうした流れには積極的に参画し、貢献していきたいという思いがある」（宮地氏）とした。 このほか、IoT接続を通じ集まったユーザーの声を活用した商品やサービスの充実、電力会社や国、自治体との連携によるCO2排出量削減への貢献や熱中症対策、他社との協業による新たなサービスの提供など、4つの方向性を示した。 宮地氏は「今後もパナソニックだからできる新しい商売の基準の取り組みを進化させていく」とした。
