熊本市の大西市長は、資金管理団体への個人献金をめぐり、寄付者の住所欄に企業の住所が記載されていたことが政治資金規正法に違反するのではないかと指摘されたことについて「法令違反はなかった」と述べました。 大西市長は、県選挙管理委員会に問い合わせた結果、「政治資金規正法では収支報告書に記載する個人寄付者の住所について定義は定められておらず、どの住所を記載しなければならないという決まりはない」との回答が１２月２６日付であったことを明らかにしました。 その上で、「今後は誤解を生まないために、寄付者の住所については家庭生活環境がある住所を届けるように事務所に指示をした」と説明しました。