ソウル市麻浦区西部雇用福祉プラスセンターに掲げられた今年の最低賃金の案内文(c)news1

【01月18日 KOREA WAVE】韓国で今年の最低賃金が昨年より2.5％上がった時間当たり9860ウォン（約1083円）に決まり、コンビニ加盟店の負担が大きくなる見通しだ。通常24時間営業のコンビニの特性上、最低賃金引き上げは固定費が増え店主の収益悪化に直結するためだ。 これを受け、店主らは無人店舗や特定時間帯にのみ無人で営業するハイブリッド型店舗の拡大を検討している。コンビニ本社は店主のための便宜拡大に乗り出した。 コンビニ店主らが集まったオンラインコミュニティには最近、最低賃金引き上げに対する不満の書き込みが続いている。 コンビニ店主だと紹介したあるネットユーザーは「アルバイトがより多く稼ぐ時代が来て2～3年が経った。物価は上がるのに競争店は増えるので心配が尽きない」と伝えた。 特に店主たちは週休手当てに対する心も大きい。あるコンビニ店主は「最低賃金を1万ウォン台に上げるのなら週休手当てを廃止してほしい」と話した。 実際、最低賃金と週休手当ての負担を避けようと超短時間単位でアルバイトを採用する場合が多くなった。その結果、求職者がコンビニ勤務を回避し、求人難に陥る悪循環が続いている。 このため、コンビニが24時間営業をせずに雇用を減らすケースが増えている。固定費が急激に上昇し、店主が割り増し賃金を払う必要のある深夜時間帯の営業をしようとしないのだ。 こうした事情なのでコンビニを無人店舗に転換する事例が現れている。無人店舗は新型コロナウイルス感染期間に非対面取引が一般化し急速に増えたが、今は人件費に耐えられない事業主が自発的に選択している。 CUでは現在、夜は無人で店舗を営業するハイブリッド型店舗を約400店舗ほど運営している。 GS25も昨年末時点で無人店（ハイブリッド店を含む）820店余りを運営している。ハイブリッド730店余りと完全無人店90店余りだ。 コンビニ本社では店主のための共生案に力を入れている。CUは今年、▽新商品導入支援金▽廃棄支援金▽運営力インセンティブ▽共生協力ファンド（貸出）金利支援▽店舗運営費用支援などを維持しながら、その支援範囲とレベルを拡大する方針だ。 GS25は店舗運営効率を高め、弾力的な人材活用ができるようにリテールテック導入に拍車をかける。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News